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１ 交付対象となる事業者（以下の条件をすべて満たすこと）

①瀬戸市が納税地であること、又は、瀬戸市内に事業所が所在していること。

②中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人及びその他法人であること。

③交付決定日において倒産・廃業していないこと。

２ 交付対象となる事業と補助対象経費

下記の（１）から（２）のいずれかの事業で、事業を行うために必要となった経費が対象です。

なお１事業者、感染防止事業と生産性向上IT導入事業の各１回を限度とします。

（１）感染防止事業

　ア 非対面型ビジネスモデル構築事業（例：EC販売やテイクアウトを行う 等）

　イ 感染症拡大防止事業（例：消毒やマスクの購入、アクリル板の購入・施工 等）

（２）生産性向上IT導入事業（例：顧客対応・販売支援用ソフトウエア導入 等）

３ 補助率と補助上限額

対象事業に応じて下表に示す補助率・補助上限額となります。 

●非対面型ビジネスモデル構築事業、感染症拡大防止事業
補助率：補助対象経費の１０分の１０（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）
補助上限額：５万円

●生産性向上IT導入事業

補助率：補助対象経費の４分の３（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）

補助上限額：５０万円

※令和２年２月以降に契約した事業が対象となります。