瀬戸市が事務局として運営する公的な支援機関

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瀬戸市感染防止・生産性向上事業費補助金

瀬戸市では、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、感染拡大防止を目的に非対面型ビジネスモデルの構築や感染症拡大防止策の実施、又は、生産性向上のためのIT導入に取り組む事業者を支援します。

内容等

1 交付対象となる事業者(以下の条件をすべて満たすこと)

①瀬戸市が納税地であること、又は、瀬戸市内に事業所が所在していること。

②中小企業者、個人事業主、特定非営利活動法人及びその他法人であること。

③交付決定日において倒産・廃業していないこと。

 

2 交付対象となる事業と補助対象経費

下記の(1)から(2)のいずれかの事業で、事業を行うために必要となった経費が対象です。

なお1事業者、感染防止事業と生産性向上IT導入事業の各1回を限度とします。

(1)感染防止事業

 ア 非対面型ビジネスモデル構築事業(例:EC販売やテイクアウトを行う 等)

 イ 感染症拡大防止事業(例:消毒やマスクの購入、アクリル板の購入・施工 等)

(2)生産性向上IT導入事業(例:顧客対応・販売支援用ソフトウエア導入 等)

 

3 補助率と補助上限額

対象事業に応じて下表に示す補助率・補助上限額となります。 

 

●非対面型ビジネスモデル構築事業、感染症拡大防止事業
補助率:補助対象経費の10分の10(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)
補助上限額:5万円


●生産性向上IT導入事業

補助率:補助対象経費の4分の3(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)

補助上限額:50万円


※令和2年2月以降に契約した事業が対象となります。

 

公募・申請期間

令和2年10月12日(月)から令和3年2月26日(金)まで(当日消印有効)

※実績報告は、令和3年3月31日(水)までに提出ください。

お問合わせ先

【申請方法及び郵送先】

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、申請は原則郵送とします。

〒489-8701 瀬戸市追分町64番地の1

瀬戸市産業政策課 感染防止・生産性向上事業費補助金担当宛て

 

【電話相談窓口】
電話番号 0561-88-2647、2651(産業政策課内)
開設時間 8:30~17:15
期間 令和3年3月31日(水)まで(土日祝日、年末年始を除く)

詳細(外部URL)http://www.city.seto.aichi.jp/docs/2020092500026/

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