瀬戸市が事務局として運営する公的な支援機関

産業支援センターせと
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新着情報

電力自由化について、正確な情報を収集し、契約内容をよく理解しましょう!

本年4月1日より電力小売の全面自由化が始まりましたが、国民生活センター及び各地の消費生活センター並びに電力・ガス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。そこで、寄せられている相談事例を紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供します。
内容等

紹介事例

・事例1:契約先を切り替えたと思っていたが切り替わっていなかった事例
・事例2:検針票の郵送が有料のプランを紹介された事例
・事例3:いったん解約をすると、以前の契約に戻ることができないとされた事例 詳細につきましては、リンク先ページをご覧ください。
お問合わせ先【お問い合わせ】
経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 事務局
取引監視課
TEL:03-3501-1512
詳細(外部URL)http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160617003/20160617003.html

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