瀬戸市が事務局として運営する公的な支援機関

産業支援センターせと
メールマガジン登録

新着情報

愛知県新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金

愛知県では、県内で実施する新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響に対応するための新サービス・新製品(商品)の開発及び販路拡大に係る事業に対し、要する経費の一部を支援します。

内容等

交付の対象となる事業者

補助金の補助対象者は、以下の要件をすべて満たす者であることが必要です。
(1)公募開始日以前(遡及適用する場合は遡及適用開始日以前)に個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行っていること。
(2)訴訟や法令順守上の問題を抱えていないこと。
(3)申請者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会勢力との関係を有する者ではないこと。
(4)県個人事業税又は法人事業税を滞納していないこと。
(5)中小企業支援法第2 条第1 項で規定する中小企業者であること。みなし大企業は不可とする。
(6)その他、補助金を交付することについて、愛知県知事が不適当と認める事由を抱える者でないこと。

補助対象事業

補助金の交付対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、2.補助対象者の要件すべてを満たす者が行う、以下の要件をすべて満たす事業であることが必要です。
(1)新型コロナウイルス感染症の社会経済への影響に対応するための新サービス・新製品(商品)の開発又はその販路拡大を行う事業であること。
(2)県内で実施される事業であること。
(3)公序良俗に反する事業でないこと
(4)昨年度本補助金を支給された事業者にあっては、事業内容が昨年度と同一でないこと。
(5)公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23 年法律第121 号)第2条において規定する風俗営業等)でないこと。
(6)本補助事業期間内に、同一の事業計画で国(独立行政法人を含む)又は県の他の補助金、助成金の交付決定を受けていないこと。
※市町村の補助金等によっては、対象経費重複が見込まれる補助申請があった時点で取消となる補助金等がありますので、御注意ください。

補助率・補助上限

補助対象経費の3/4以内・500万円(75万円を下限額とします。)

公募・申請期間

2021年5月20日(木)から6月30日(水)まで

(郵送にて提出、当日消印有効)

お問合わせ先

〇補助事業者が県内中小企業者(スタートアップを除く)の場合

 〒460-8501
 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
 愛知県経済産業局 中小企業部中小企業金融課 宛
 電 話:052-954-6332(中小企業金融課)

 

〇補助事業者がスタートアップの場合

 〒460-8501
 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
 愛知県経済産業局 スタートアップ推進課 宛
 電 話:052-954-6331(スタートアップ推進課)

詳細(外部URL)https://www.pref.aichi.jp/site/hosei-hojo/

ページトップ

メールマガジン登録
×