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補助対象事業者等

【補助対象事業者】

下記のすべてを満たす中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者をいう。ただし、商工会及び商工会議所における小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）に規定する小規模事業者を除く。）が補助対象事業者となり得ます。

①市内に事業所を有し、かつ市内で事業を営んでいる中小企業者
②交付申請時点においてテレワークを導入していない（テレワークに対応した就業規則等が作成さ
　れていない）。
③交付申請時点において６か月以上継続して雇用している期間の定めのない常時雇用する労働者?（代表者と同居する者を除く）が２名以上いること。※正社員に限ります。
④補助対象者及びその代表者は、納期の到来した市税を完納していること。
⑤瀬戸市暴力団排除条例（平成２３年瀬戸市条例第１２号）第２条第１号に規定する暴力団若しく
　は同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団等」という。）でないこと。
⑥暴力団等と密接な関係を有するものでないこと。

【補助対象事業】

下記のすべて満たす事業が補助対象となり得ます。

①補助対象者が、テレワークの導入を目的に、就業規則等の作成・変更を行うこと
②テレワーク用通信機器の導入・運用等を行うこと
③国、県、その他の機関から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと

※令和６年２月２８日までに事業完了（納品、支払い完了）する事業が補助対象です。

【補助率・補助上限額】

補助対象経費の１／２　・　２０万円
※補助対象経費区分ごとに上限が異なります。

補助対象経費

補助金の額